個人間売買
不動産の買い手と売り手が、ご友人同士や知人同士･ご親族同士の場合など、取引の相手が既に決まっている場合でも、不動産のような高額な取引では専門家の手助けが必要です。
関係者間での思い違いや説明不足によるトラブルにつながらないよう、ここでは「個人間売買」を安全に、スムーズに行うため注意点を紹介します
不動産の個人間売買の注意点
売買金額
一般的な相場の価格に対し著しく高額・低額での取引を行った場合、売買代金の一部について贈与税が課せられる場合があります。
その為、取引をする土地・建物について事前に適正価格を確認する必要があります。
ローン
住宅ローンを利用して売買を考えた場合、個人間売買でのローン利用となると金融機関の審査が非常に厳しくなるケースが多くあります。
また、ローン申し込みの際に様々な物件の資料の提出を求められます。
税金
不動産の取引の際にかかる税金には様々な種類のものがあります。
事前に大まかな額を確認しておく必要があります。
特に親子間・親族間の売買の場合は税金の軽減について、適用になるものとならないものがありますので、確認が必要です。
売買
不動産の売買については、事前に取り決めをするポイントが多くあります。
気心が知れた中であればもちろんその都度話し合いをすれば良いのですが、大きな金額が動く取引の為思わぬトラブルにならない様、お互い納得した上で取引を行う事が必要です。
土地
土地を売買する場合には特に注意が必要です。
特に、建物を建築する際は様々な制限があります。
土地を購入し建物を建てようとした際に、行政で定められている制限によって予定していた規模の建築ができない、最悪の場合建築自体ができないといったケースもございますので、事前に良く確認をする事が必要です。
現在目の前にちゃんと家が建っているから大丈夫といった考えがトラブルのはじまりです。
