財産分与登記の費用
財産分与登記にかかる費用は大きく分けて2つあり、登録免許税や住民票等の必要書類取得にかかる実費と当事務所に依頼された場合の報酬です。
実費及び報酬の内訳
種類 | 報酬 | 登録免許税又は印紙代 (実費) |
---|---|---|
財産分与登記 | 46,000円(税込50,600円)~ 不動産が1筆増えるごとに1,000円(税込1,100円)加算します。 |
評価額の2% |
財産分与契約書作成 | 10,000円(税込11,000円)~ | ー |
必要書類取得 (1通) | 1,000円(税込1,100円) | 住民票: 300円 評価証明書: 300円 郵送代: 実費 |
全国各地の不動産の相続登記を行うことができます。
特に複雑困難な事件につきましては、報酬を加算する場合があります。
立会の移動日当として、片道30分は無料、30分をこえる場合には30分ごとに2,500円(税込2,750円)を頂きます。
※実費(郵送費等)は別途頂きます。
※相続する不動産の個数や不動産評価額、必要となる登記件数、その他事案により、追加料金を頂きます。
財産分与登記の事例
ご参考に事例毎に費用を説明しております。名古屋総合司法書士事務所では、相談時に見積書を作成いたします。相談は無料です。安心してお任せください。
夫 (Aさん) と妻(Bさん) は離婚をすることになり、夫と妻で各2分の1ずつ所有する自宅不動産を妻単独のものにすることになりました。
- 財産分与する不動産:
土地1筆 (評価額 1,500万円)
建物1筆 (評価額 900万円) の各々の2分の1 - 場所: 名古屋市
種類 | 報酬 | 登録免許税 又は印紙代 (実費) |
備考 |
---|---|---|---|
財産分与登記 | 47,000円 | 240,000円 | (2,400万円×2分の1)×2% |
贈与証書作成 | 10,000円 | ||
不動産登記情報 | 400円 | 674円 | 現在の登記内容を確認するためです。 |
不動産謄本 | 1,000円 | 960円 | 登記完了後の登記内容を確認するためです。 |
合計 | 58,400円 | 241,634円 | |
消費税 (10%) | 5,840円 | ||
総額 | 305,874円 |
※実費(郵送費等)は別途頂きます。
※住民票等、登記に必要な書類の取得を、当事務所に依頼する場合は別途報酬及び実費がかかります。
財産分与登記に必要な書類
- 財産分与契約書 (当事務所での作成も可)
- 土地の登記権利証又は登記識別情報 (紛失している場合には、再発行はできません。本人確認情報を司法書士が作成してこれらに代える場合には、別途3万円の報酬が必要となります。この方法以外もございます。詳しくはお問い合わせ下さい。)
- Aさん印鑑証明書 (取得後3ヶ月以内のもの)
- Aさん実印
- Bさん住民票(当事務所での取得も可)
- Bさん認め印
売主さん、買主さん共に当事務所が用意した委任状に押印いただきます。
尚、本人確認の際に運転免許証その他公的身分証明書等が必要となりますので予めご了承下さい。
夫 (Aさん) と妻 (Bさん) は調停で離婚が成立し、夫と妻で各2分の1ずつ所有する自宅不動産を妻単独のものにすることになりました。
1年近く調停が続いたため、夫は住所を移転しています。
こちらのケースでは、調停証書の内容によってはBさんだけで財産分与の登記ができます。
夫が住所を移転しているため、住所変更登記も必要となります。
- 売買する不動産:
土地1筆 (評価額 1,500万円)
建物1筆 (評価額 900万円) の各々2分の1 - 場所: 名古屋市
種類 | 報酬 | 登録免許税 又は印紙代 (実費) |
備考 |
---|---|---|---|
財産分与登記 | 47,000円 | 240,000円 | (2,400万円×2分の1)×2% |
住所変更登記 | 11,000円 | 2,000円 | 不動産1筆につき登録免許税1,000円が必要です。 |
不動産登記情報 | 400円 | 674円 | 現在の登記内容を確認するためです。 |
不動産謄本 | 1,000円 | 960円 | 登記完了後の登記内容を確認するためです。 |
合計 | 59,400円 | 243,634円 | |
消費税 (10%) | 5,940円 | ||
総額 | 308,974円 |
※実費(郵送費等)は別途頂きます。
※住民票等、登記に必要な書類の取得を、当事務所に依頼する場合は別途報酬及び実費がかかります。
財産分与登記に必要な書類
- 調停調書の原本
- Aさん住民票(当事務所での取得も可)
- Bさん住民票(当事務所での取得も可)
- Bさん認め印
※登記済権利証又は登記識別情報及びAさんの印鑑証明書は不要です。
Bさんは当事務所が用意した委任状に押印いただきます。
尚、本人確認の際に運転免許証その他公的身分証明書等が必要となりますので予めご了承下さい。